日本の小規模農家でも、充分使用可能と思われる農業機械です。
高齢化している日本農業。海外でも高齢化が進んでいるので、
このような機械が発明されたのでしょうか。
☆動画 見たことのない農業機械を、農家が使う。 8：05
文化人放送局：ドイツに抜かれるほど、日本経済の凋落ぶり
2023世界経済フォーラム（ダボス会議）に参加した、ファイザー社CEOアルバート・ブウラ氏に２人のジャーナリストが直撃インタビュー
１月１６日から本日までスイス開かれている２０２３ダボス会議に参加してる
米ファイザー社のCEOアルバート・ブウラ氏を目ざとく見つけ２人の
フリージャーナリストが、一緒に歩きながら「直球質問」を連発するも
何も答えなかった動画です。世界の要人が集まる会議ですが、意外に
セキュリテイは甘かったようです。
そして日本人の我那覇真子さんも現地取材に入っていて、昨年５月の
ダボス会議の取材時の体験をルイス・ブラックプール記者のインタビュー動画
を公開しています。世界の金持、多国籍業幹部、政治家、大手メデイアの
経営会部が約２０００名参加するというダボス会議の「鼻もちのワルサ」が
街中に漂っている雰囲気ですね。
☆動画 ダボス会議に参加のファーザー社CEOへの「直球勝負」インタビュー4：11
https://twitter.com/j_sato/status/1615878870791786497
☆動画 我那覇真子チャンネル：２０２２．５月のダボス会議の取材体験
インタビュー ルイス・ブラックプール記者 37：07
https://m.youtube.com/watch?v=q3U1uSd0FPw
水道橋博士病気辞任に伴う後任に、れいわ山本太郎代表が議員１年ローテーション制度で対応に賛否の声
山本太郎れいわ代表のフレキシブルな頭脳に改めて感心しています。
先の選挙で比例で議席を獲得していた、水道橋博士さんが「うつ病」
が重く主治医のアドバイスもあり議員を辞職願を提出し受理されました。
普通であれば後任には比例で次点であった候補が繰り上げ当選になるワケ
ですが、山本代表は先の参院選で比例候補であった６人を１年交代で議員と
して登用するという議員ローテーション制で対応するとしました。
教員免許試験における教育実習のようなものと考えれば、素晴らしい
アイデイアと思います。保守側とか他の野党から、
あるいは参議院事務局から議員資格について何らかのクレームがつく可能性
がありまだ最終決定ではありませんが、私はこのローテーション制度に
賛成です。何より２番目の順番に元「緑の党」の共同代表で、現在も
緑の党の党員である「積極財政の長谷川うい子」さんが１年間の変則とは
ここで実績を出して次回の参議院選に結び付けて欲しいです。
参議院比例当選者の辞退により、政治のプロたちが気が付かなかった
こんなアイデイアを考えだし、また実施するところが素晴らしいです。
数年後に徴兵される可能性があることを若者に伝えるべき：田中優子さん
元総長で法政大学総長で、TBS関口弘のサタデ―モーニングコメンテーターと
してお馴染みの田中優子さんが、若者に警鐘をならしていまさす。
ホントにそうなっちゃったど～する若者諸君。今のうちに政権を
変えておかないほんとにそうなっちゃいますよ。
次の国政選挙に投票に行って下さい。あなた方の安全のために・・・
☆動画 田中優子さんの発言 8:41
(198) 数年後に徴兵される可能性があることを、若者に伝えるべき ／ゲスト・田中優子さん（社会学者、法政大学前総長） 司会 尾形聡彦✖️望月衣塑子 - YouTube
これから動き出す「秦野市学校給食無償化要求」について、思わぬ阻害要因が判明
憲法２６条の2項で「すべて国民は、法律で定めるところにより、その保護
する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする。」
と、明確に規定されているので、この点を行政【秦野市教育委員会、
秦野市市議会」に対し「正攻法」で追及すれば、行政側が予算の組み替え
をすれば解決する話なので、取り組みやすいのではと考えていましたが、
ネットでいろいろ調べて見たら、思わぬ阻害要因があることが分かりました。
最高裁大法廷が１９６４年（昭和３９）２月２６日に「義務教育の無償とは、
授業料の無償である」という判決をだしていたんです。 判決理由として
「普通教育の義務制ということが、必然的にそのための子女就学に要する
一切の費用を無償にしなければならないものと即断する事は許されない」
「単に普通教育が民主国家の存立、繁栄の為必要であるという国家的要請
だけによるものではなくして、それがまた子女の人格の完成の必要欠く
べからざるものであるということから、親の本来有している子女を教育
すべき責務を完うせしめんとする趣旨に出たものである」
また、最高裁は、憲法26条２項後段を、国の義務教育の提供について
有償としないことを定めたものであり、「教育提供に対する対価とは授業料
を意味するものと認められるから、同条項の無償とは授業料不徴収の意味と
解するのが相当である」としています。
また「国がすべての国民に対しその保護する子女をして普通教育を受けさせる
ことを義務として強制しているのであるから、国が保護者の教科書等の費用
の負担にについても、これをできるだけ軽減するよう配慮、努力すること
は望ましいことであるが、それは国の財政等の事情を考慮して立法政策
の問題として解決すべき事柄であって、憲法の規定するところではない」
とも論じています。
また給食費について、現行の法律では、「学校給食法」（1954年）第１１条
２項において学校給食費は保護者が負担すると規定されています。
憲法９条の解釈改憲よろしく、司法もすでに約６０年前に司法が行政側
忖度した判断を下してことにおどろきました。給食は授業と現在の文部省
はっきり見解をだしているので、「給食は授業」で大切な義務教育であるとの
見解を主張していけば、おのずから給食無償化への道に通じると思っています。
現実に心ある全国の254の地方自治体が、すでに小中學校の「給食費無償化」
を達成しているのですから・・・
