安倍政権の「国家の緊急事態宣言」発令でメデイア報道は
かつての「大本営発表」宜しく、コロナ感染拡大報道を
連日連夜繰り返し「国民に保障なしの我慢」を要求する内容で
埋め尽くされて国民の関心をコロナウイルス騒動に向けさせて
います。
その「どさくさ」に紛れて、国民の注意.が向かないのをいいことに
安倍政府は国民生活に影響の大きい改正法案を成立させようとしています。
「種子法廃止」を「もりかけ問題」で国会が紛糾してるのを幸いにして
衆参で合計たった１２時間の審議で農家も農協も消費者もほとんど
知らない間に可決してしまったのと同じ手法ですから「野党側」と
「メデイア」が厳しくチェックし.国民に知らせる必要があります。
取り上げてましたので、メデイアとして、まだ、頑張ってる方です）
内閣は、法相が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば、
６３歳の役職定年を超え、役職に残り続けることができるように
する内容。つまり政権の覚えめでたい人を要職に残すことが可能に
なる。これは解釈変更により黒川弘務東京高検検事長の定年延長を
可能にする規定を盛り込むもので、これは時の政権の腐敗にメスを
入れる役割を担う検察の独立性を揺るがしかねない改悪です。
②「国家戦略特区法改正案」（すでに衆院を通過し参院で審議中）
スマートフォンなどの端末に搭載された衛星利用測位システム
（ＧＰＳ）や、町中に張り巡らした監視カメラ・センサーなどにより、
住民の食料品の買い物からごみ出しに至るまで生活全般にわたる
情報を集積。ＡＩで分析し、高度に効率化したまちづくりを目指す.
ものとしています。が、.反面「政府による国民監視社会」がウラに
隠れている「におい」がぬぐいきれません。
③「種苗法改正案」（５月に審議入り今国会開会中の可決を狙ってます）
農家が種や苗を採ること（自家採取）を禁止して、多国籍種子企業から
買うことを農家に迫る内容。日本農業を「多国籍企業」に売る内容で
日本農業のため必要がない改悪です。
④「緊急事態条項の憲法明記」（与党側が１６日の憲法審査会を開くことを
要求するも野党側が応じていない状況）
「緊急事態条項憲法明記」は法律で決められている「緊急事態宣言」とは
月とスッポンほどの違いがあり、内閣に様々な権限を集中させ、市民の
権利を制限することも可能にする改悪で「内閣の独裁」を可能にするものです。
１６日の衆院本会議で共産党の塩川鉄也議員が質問に登壇しこの「どさくさ
紛れ」の法案成立を図ることに「まるで火事場泥棒のようだ」と非難しました。
その通り！だと思います。
☆動画 「どさくさ紛れ」に成立を狙う３、ムチャクチャな３法案 12：08
