本日の東京新聞一面のトップ記事です。２０２２年の防衛費GDP比約1％の
約５兆４千億円です。これを「暮らし」に使えば・・・
①教育 ・大学授業料の無償化、自動手当の高校までの延長と所得制限解除
小中学校の給食無償化
②年金 ・受給権者（４０５１万人）全員に一人年１２万円を追加支給が可能
③.医療 ・公的保険医療の自己負担（１～３割）をゼロに
④消費税・現行10％から2％を引き下げ8％に
①～④のどれか一つですが、暮らしには役立つことばかでりですね。
自民の戦争やりたい一派は、この金額をアメリカさまの言う通りGDP比2％
すなわち１０兆円超まで１０年かけて引き上げるつもりです。それだけ軍備を
増強しても日本は「自衛戦争」は出来ないのですよ。従って軍備など米国から
購入する必要なんてないのです。
なぜなら、日本は海岸辺りに５４もの原発を並べているからです。ロシア・
ウクライナ戦争で原発が実際に攻撃され、威嚇にも使われました。最近、政府
の２人の大臣が原発のミサイル攻撃からの防衛は不可能であることを
認め、原子力規制委員会の更田委員長も原発の武力攻撃に対する防衛策は
ないと認めています。
日本が何かの紛争に巻き込まれ「専守防衛」という自衛の闘いが必要になった
としてもどんなに軍備があってもして、日本は武力による自衛の闘いは出来ない
のです。それは「原発は紛争相手国に起動スイッチを握られた日本国内の
核爆弾（=核兵器）」だからです。東芝で３６年間原発のすべてに関わって
きたコスタリカに学ぶ会の私たちの活動仲間小倉志郎氏によれば、原発の
設備他はアキレス腱だらけで2～３人のゲリラ進入によるロケット弾攻撃
にも耐えられないそうです。このことは政府も軍事評論家も自衛隊幹部も
重々承知しているはずなのに、アメリカへのゴキゲンを取って、自身や
所属組織の保身のために「ダンマリ」を決め込んでいます。
このことを認めれば、アメリカとは縁を切って、日本の憲法九条が決めている
「非武装・中立」の道を忠実に実行するしかなくなるからです。それをしない
ということはいかに「戦争利権」の甘い汁を吸っていて、それを続けたいと
願っている「売国ヤカラ」が多いかということですね。
ですから日本の取るべき道は、いかに他国との紛争に撒きまれず、世界に
「平和貢献」をする「非武装・中立・非軍事同盟」で世界の国々と仲良くする
「八方美人外交（＝全方位外交）しかありません。そのことが憲法九条を
活かして使う積極的外交に他なりません。
コスタリカに学ぶ会の東京幹事「小倉志郎」さんが、ドキュメンタリー映画
「シロウオ～原発立地を断念させた町」の最新版で６分半にわたるインタビュー
が、追加収録されましたので紹介します。
☆動画 映画「シロウオ～原発立地を断念させた町」最新版に収録されたインタビュー
6：30
☆動画 ドクメンタリー映画「シロウオ～原発立地を断念させた町」
ダイジェスト版 29：53
