「ＴＰＰはアメリカ・多国籍企業がやりたい放題をするためのもの～日本のメリットはゼロ！」
と反対する経済学者や心ある経済評論家が交渉参加前に警鐘をならしていたにもかかわらず、
先の衆院選で「ＴＰＰ参加に断固反対！ぶれない自民党｝と公約してたのに政権をとるやいなや
ＴＰＰ交渉に参加したばかりでなく、前のめりでアメリカと一緒になって合意達成に尽力した様子が
見える安倍売国内閣。
交渉内容は一切｣秘密で協定締結後も４年間は秘密を守らなければならないＴＰＰはベールにつつまれて
いるのでハッキリしたことが分かりませんが、韓国がアメリカと結んだ二国間協定（ＦＴＡ）が
ＴＰＰの内容とほぼ同じ内容で、すでに「批准」した韓国が不平等条約に含まれる毒素条項のお陰で
大変な目にあっていると情報は漏れてくるようです。
それをもとにＴＰＰ加入前に指摘された毒素条項は、いまどきこんな不平等条約があるのか！と
驚愕する内容です。おそらく今回の多国間協定であるＴＰＰにも含まれているであろう「ＩＳＤ条項」と
「ラチェット条項」はおととい書いたので今日はそれ以外の毒素条項を紹介します。
☆ＮＶＣ条項（Ｎｏｎ－Ｖｉｏｌａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐｌａｉｎｔ条項）
非違反条項といいます。
米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がＴＰＰに違反していなくても
アメリカ政府が米国企業に代わって国際機関にたいして日本を提訴できるというもの。
ＴＰＰに違反していなくても米企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できると
いう恐ろしい条項。
例えば、公的な健康保険分野などで米企業の日本市場への参入などがうまくいかないと提訴されて
国民健康保険などの公的保険制度が障害として「改変」を求められるというようなことが予想されます。
これをアメリカは２１の分野でやれるということ。
☆スナップバック条項（Ｓｎａｐ－ｂａｃｋ条項）
アメリカ側が相手国の違反や米側に深刻な影響があると判断すると「関税撤廃を反故にできる」
という条項。
例えば、アメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカは無効にできるのです。
関税の撤廃もアメリカの判断次第でいつでも反故にできるという見事なまでの不平等条項
もちろんアメリカの貿易相手国にはこんな権利はありません。
☆未来の最恵国待遇（Ｆｕｔｕｒｅーｍｏｓｔ－ｆａｖｏｒｅｄ－ｎａｔｉｏｎ ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えた時は、自動的にその最恵国待遇は
アメリカにも付与・適用されるという条項
何の交渉も不要でアメリカ側は最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられるというすこぶるアメリカに
都合が良い条項。しかもこれはＴＰＰ参加国のうち日本にだけ義務が生じるという「究極の不平等」条項
☆ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外はすべてが開放されるという条項
すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由今日にさらされる
ということです。
☆規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる条項
日本政府に立証責任があり、その規制が必要不可欠であることを日本政府が「科学的に」立証できない
場合は無条件で追加開放しないといけないということです。
これは、例えばお米をネガティブリストに加えていても、その規制が必要であることを科学的に
立証出来なければ「無条件解放」させられるので、お米もいつまでも規制対象にはなりえない
ということです。
さらにおどろくべきことがあります。
アメリカ国内では、ＴＰＰ・ＦＴＡのルールはすでに「法的に無効」とされてるんです。
であるのにアメリカ以外のＴＰＰ参加国は「ＴＰＰ・ＦＴＡルールが各国の国内法より優先する！」
ですから参加国がＴＰＰ・ＦＴＡのルールでアメリカを訴えても「アメリカは全て棄却できる」仕組みが
すでに完備しているということです。
以上まとめると「完璧な非民主的、不平等、植民地的」協定であることが解ります。
ＴＰＰの毒素条項という本質を隠ぺい・無視する売国奴の方々・・・
日本経団連、｣総理大臣・内閣府、経済産業省の官僚ども、外務省の官僚ども、自民党・民主党議員
産業界・経済評論家、きれいごとの経済学者、新聞・テレビのへたれメデイア
ＴＰＰの名称は「アメリカ多国籍企業による参加国の隷属化計画」と変更するべきですね。
参加国は「立法・行政・司法権」を放棄することになります。国家主権を放棄するということです。
日本の国会で審議されるときは、おそらくまだ各国が秘密保持期間ですから、述べてきたような「毒素条項」に
ついては日本が適応外にされたのかどうか（いまの政府、経済団体、官僚どもではハイハイ承りますと反論は
いっさいしていないと推定できますけどね）オープンにされてないでしょう。
それをいいことマスコミを含めた推進派は「批准」を国会に迫るでしょうけど、それまでに反対議員で
国会を制するしかありません。
戦争廃止、ＴＰＰ批准阻止を達成するためには、来年の参院選、次の衆院選がいかに大事かということですね。
