「主権者である」という実感がない国民

２月２４日の東京新聞朝刊に思想家の内田樹（うちだ

たつる）さんが寄稿した記事が気になりました。

私たちが街宣してて大いに感じることでもあるんです。

要旨を引用してみます。

☆内田樹寄稿　「立憲主義廃絶への一本道」より抜粋

現在の安倍政権が執っている政策は、間違いなく.

立憲デモクラシーの廃絶と一党独裁をめざす一本道

なのだが、なぜか「国民主権を廃絶する」と明言している政党に半数以上のっ有権者が賛成し続けている。

（共謀罪）で私権を制限され、警察の恣意的監視下に置かれるリスクを当の市民たちが進んで受け入れる

と言っているのである。

それは「国民は主権者ではない」ということの方が

多くの日本人にとってリアルだということである。

戦後生まれの日本人は生まれてから一度も「主権者」

であったことがない。

常に上意下達の非民主的組織の中にいた。

日本人にはそもそも「主権者である」という実感がない。だから、「国民主権を放棄する」ことにも特段の

痛みを感じない。

とにかく上が決めたことに従うシステムが国レベルでも

存在する。日本の統治者のさらに上には米国がいる。

米国の国益を損ない，不興を買った統治者はただちに

「日本の支配者」の座を追われる。（私見：田中角栄

鳩山由紀夫、小沢一郎がいい例）これは７２年前から

１度も変わったことの日本の常識である。

統治者の適否の判断において「米国は決して間違えない」という信ぴょうおおくの日本人に深く身体化していることがおのれの基本的人権の放棄に同意する人たちが最後にすがりついている「合理的根拠」なのである。

　　　　　　～抜粋引用終わり～

掲載欄の大きさから制限はあったんでしょうけど、問題

分析だけでなく内田さんが考える「処方箋」のヒントぐらいは書いて欲しかったですよ。

＊昨日から投稿欄はじめ、書式のすべてが縮小されて

しまって、いろいろトライしたけど私の実力では復元できませんのです。スミマセン！