2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロ にする菅政府の目標を見据え、今年の夏にも 「エネルギー基本計画」を改定します。経産省は 昨年2月に、参考値として「再生エネで5～6割、 原発と火力で3～4割」を示しました。 改定論議の主体は企業経営者や研究…