イスラエルと日本が無人機（ドローン）の共同研究に着手か。

全国紙がどう報道したのか解りませんが共同通信が６月３０日に配信した「日本とイスラエルとの

無人機共同研究」準備のニュースを山形新聞、岐阜新聞、中国新聞、山陽中央新報、高知新聞

大分合同新聞が一面トップで掲載しました。

地方紙は頑張ってますね。これこそ大手新聞がトップで報道すべき内容なのに。いまの安倍暴走政権

の飼い犬となった大手紙にはムリな事なんでしょう。（６．３０付け朝日新聞は報じたようです）

イスラエルは旧・武器輸出三原則で禁輸対象だった「紛争当事国になる恐れがある国」の対象国

でしたが、安倍内閣が２０１４年に閣議決定した防衛装備移転三原則によって、初めて装備・技術移転

が可能になったワケです。（ここでもまた閣議決定だけの暴走！）

イスラエルの無人機技術は世界最高レベルとされ、実戦でも偵察だけでなくパレスチナ自治区

ガザ地区やレバノンなどへの「攻撃」に投入されてます。

日本との共同研究はイスラエルの無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせる

狙いだそうです。日本側の参加企業は各社とも「死の商人」の噂が立つことを恐れ言を左右して

ますが三菱電機、富士重工、ＮＥＣが関わるのではないかと噂されています。

国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの共同研究は平和主義を掲げる憲法の理念に反する

だけでなく、中東における日本の平和国家イメージの悪化と、在留邦人・企業などのリスク

増大につながりかねません。イスラエルで安倍首相が演説した後にＩＳによって日本人二人が

拉致され殺害されたことは記憶に新しいですよね。

私たちが知らぬ間に「日本が中東での虐殺に加担する」ということが現実化しようとしてます。

国会で論議されないまま「閣議決定」という禁じ手で国是でもあった武器輸出禁輸三原則を

反故にしてしまった安倍暴走内閣。

２０１４年１０月に放映されたＮＨＫスペシャル「ドキュメント武器輸出」で堀池徹なる当時の

防衛庁防衛装備政策部長（取材当時は課長）は『イスラエルの実戦を経験した技術力を

日本に適用すいることは自衛隊のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり

捉えることは重要』『（イスラエルの）機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくる

と思う』と発言してたそうです（堀池徹は２０１６．７．１付けで南関東防衛局長に異動）

日本でも安倍内閣のリードのもと、いよいよ「死の商人」たちがうごめきだしました。

「死の商人」企業がはっきりしたら私たちは「不買運動」で立ち向かいましょう。

　　　　　☆動画　　ジャーナリスト志葉玲氏取材　　　　ガザ地区繰り返される虐殺（２０１４年・夏）

　　　　　　　　　　　　今起きてる現実から目をそむけないで下さい

　　　　　　　　　　　　この動画を見れば解ります。武力は「報復の連鎖」を生むだけです。

　　　　　　　　　　　　武力による「平和」なんてゼッタイにありえません。妄想です。

　　　　　　

　　　　　　　　　　　　これは国家犯罪にほかなりません。裏で軍需産業こと「死の商人」が

　　　　　　　　　　　　うごめき「甘い汁」を吸ってるだけです。

　　　　　　　　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=IoozTXGv3fE       10:20