安倍政権の強硬策は米国報告書の指示通り

東京新聞が１月２０日の朝刊の一面で、安倍政権がいかにも自らの

政策のように説明し強行採決を繰り返し成立させてきた重要法案の

ほとんどが、実は２０１２年８月に発表された「アーミテージ・ナイ報告書」

の指示によるものであったことを暴いておりました。

恐らくＴＶメデイア、他の大手紙もここまで分かりやすく報じたところは

ないでしょう。

これをみると日本はまだ独立していないと云う事が良く解ります。

宗主国であるアメリカの従属国、いや植民地といってもいいんじゃ

ないでしょうか？

東京新聞の記事からの引用です。

　　　　　　　　　　　アーミテージ・ナイ報告書　　　　　　安倍政権

　　　　　　　　　　　　　（２０１２年８月）

・安全保障　　　日米間の機密情報を保護する　　特定秘密保護法が

　　　　　　　　　　ため、防衛省の法的能力を　　　　成立（１３年１２月）

　　　　　　　　　　向上させるべきだ

　　　

　　　　　　　　　　日本の防衛技術の輸出が、　　武器輸出三原則を

　　　　　　　　　　米国の防衛産業の脅威では　　全面的に見直し、輸出

　　　　　　　　　　なくなった　　　　　　　　　　　　　　を原則解禁（１４年４月）

　　　　　　　　　　集団的自衛権の禁止は日米　　集団的自衛権行使を

　　　　　　　　　　同盟の障害だ　　　　　　　　　　　容認する解釈改憲を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣議決定（１４年７月）

　　　　　　　　　　平時から戦争まで、米軍と　　　　安全保障関連法（＝戦

　　　　　　　　　　自衛隊が全面協力するための　争法）が成立（１５年９月）

　　　　　　　　　　法制化を行うべきだ

　　　　　　　　　　「航行の自由」を保障するため　安倍首相が日米首脳

　　　　　　　　　　米国と協力して南シナ海の　　　会談で、南シナ海への

　　　　　　　　　　監視を増やすべきだ　　　　　　　自衛隊派遣の検討を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表明（１５年１１月）

　　　　　　　　　　ＰＫＯを充実させるため、　　　　南スーダンＰＫＯで

　　　　　　　　　　武力で一般人や他の平和　　　駆け付け警護などの

　　　　　　　　　　維持部隊を保護することが　　　新任務を付与

　　　　　　　　　　必要だ　　　　　　　　　　　　　　　（１６年１２月）

・原発　　　　　　原子力は日本の包括的な　　　原発を重要な基幹電源

　　　　　　　　　　安全保障に不可欠。原発の　　とするエネルギー基本

　　　　　　　　　　慎重な再開が責任ある一歩だ　計画を閣議決定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１４年４月）

・ＴＰＰ　　　　　交渉参加を遅らせないことが　　米国の離脱表明で発効

　　　　　　　　　日本の経済安全保障上の　　　　の可能性が事実上消滅

　　　　　　　　　利益になる　　　　　　　　　　　　　する中、ＴＰＰを国会承認　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１６年１２月）

どうですか？みなさん・・・

特定秘密保護法成立、武器輸出三原則解禁、集団的自衛権容認の

閣議決定、安全保障関連法（＝戦争法）の成立、南スーダン派遣

駆け付け警護他の新任務を自衛隊に付与、原発再稼働、ＴＰＰの

前のめり批准、すべてアメリカの指示通りです。　　

リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補

は日本メデイアは「知日派」との認識で報じてますが、どうみたって

トランプさんと同じ「アメリカファースト」の要求（安倍内閣は命令と

捉えてるしか思えませんけど）ですよね。どこが知日派ですか！

この報告書を公表した時は米内閣の要職を離れ、「ヘリテージ財団」

という保守系のシンクタンクに所属してたと記憶してるんですけど。

ヘリテージ財団は連邦政府の政策決定に大きな影響を与えてる

保守のシンクタンクではありますけど、あくまで政府機関ではなく民間の

シンクタンクの報告書ですからね。なぜ、日本国民のほうを向かないで、

ここまで米国の民間機関の指示通りに動くのかまったく理解が

できません。

　　　　☆画像　　　　　安倍首相を表敬訪問するアーミテージ氏とナイ氏

　　　　　　「

「アミちゃん、ナイちゃん、ぼくちゃん、云われた通りよくやってる

でしょ！　　よくやったなとアタマを撫でて褒めてちょうだい」