「日本が売られる」（幻冬舎新書）が1月17日に入荷
したので、早速読み始めましたが、冒頭の話題が水道
民営化でイノチの水が海外水メジャーに売り易くする
ために日本政府，官僚が自治体や企業の鼻先に
★まず、2018年5月に、企業が公共水道の運営権
を持たせるPFI法を促進する法律を国会が可決
（２０１８年６月２０日 水道事業等に関し地方公共
団体に対して貸し付けられた地方債の繰り上げ
に償還に係わる補償金の免除に係わる措置を
講じた「民間資金等の活用による公共施設等の
整備等の促進に関する法律の一部を改正する
法律」
⇒これにより、企業に運営権を売った自治体は
地方債の元本一括繰り上げ返済の際、利息が
最大全額免除されます。（自治体の借金返済
軽減の特典）
⇒その際、自治体と企業がスピーデイに契約
出来るよう、面倒なステップを無くし、ごく簡単
な手続きに変更
★「水道料金」は、厚労省の許可を不要とし、届け
さえ出せば変更できるようにした。
⇒水道料金は電気料金と同じ「原価総括方式」.
なので、水道設備の更新費用のみならず、株主
全て「水道料金」に上乗せできる。
⇒電気料金は2020年で総括原価方式は廃止
予定だが水道料金は総括原価方式継続
★政府は、「改正法は運営権を企業に売却しても
水道料金は自治体『上限を設定できる』から
心配ない」と説明しているが・・・
⇒水道はその地域を独占できるため、値上げ交渉
では企業側が圧倒的に有利
★水道施設の運営権を手に入れた企業は次の
ステップとして複数の自治体の水道を一つにまとめ
水ビジネスを大規模化して利益の最大化を図る
⇒そのため水道料金に関する部分を「公正正当
な料金」から「健全な経営のための公正な料金」
に書き換え値上げを正当化する。
★「上下水道や公共、施設の運営権を民間に売却
する際は、地方議会に承認不要」という特例が
法律に盛り込まれた。
⇒この特例により、地方議会は手出しができない
★日本の法律では、電気やガスは「電気事業法」
「ガス事業法」で電気やガスの安定供給の責任は
しっかｔり事業者に課せられているが「水道事業法」
は存在しない。それをいいことに改正法では、その
責任は事業者から自治体に付け替えられた。
⇒このため、災害時に水道管が壊れた場合の修復
も、国民への水の安定供給も、運営する水メジャー
ではなく、責任は自治体が負うことになるので
水メジャーにとってこんな美味しいことはありません。
これなら水メジャーは自然災害大国日本で、リスク
を負わず、自社の利益だけを追及できます。
どうですか、みなさん？水メジャーにこんな有利な
法律をほとんどの国民が情報を知らされない間に
与党の国会議員たちは、ロクな審議もせずに可決
してしまったんです。まさに売国奴ですよ。彼らは！
この間、本来なら新聞の一面にデカデカと載り、
テレビも大きく取り上げるべき国民にとっての
大ニュースを報道しませんでした。その意味では
いつも偉そうにほざいてる新聞・テレビ（特にNHK）
も売国奴の片棒を担いだと言わざるを得ません。
具体的には・・・
民間企業に渡す予定
仏ヴェオリア社に売却し20年の契約を締結
・栃木県小山市 運営権売却を検討中
・大阪市 2018年6月市内全域の水道メータ―検針・
計量審査・水道料金徴収業務を仏ヴェオリア社の
日本法人に委託
堤さんのこの本は、まだまだ日本の公共財や
国富、国民の権利を多国籍企業に売却できるように
した例が紹介されます。
読み進める中で順次紹介したいと思ってます。
長文お読みいただきありがとうございました。
