福一原発事故の被災者約3,650人が原告となり、国と東京電力に
損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、仙台高裁は9月30日、国と
東電に対し、「国の責任」を認める判決を出し、一審の福島地裁
判決より救済範囲を広げました。福島地裁判決では賠償額において
国は東電の半額でしたが仙台高裁は国の責任は東電と同額としました。
国のエネルギー政策の下で原発設置の許可、維持.してきたのはまさに
国ですから至極当然の判断と思います。これまで国と東電を被告とする
同種の訴訟は13件でそのうち6件の判決は国の責任は否定されていた
ので、今回の高裁判決は国の責任論に決着をつけたのに等しいと
被災者から.評価されているようです。ｊ
判決理由で国と東電は原発に大津波が襲来することを予見でき、対策を
とれば事故を回避し得たと判断、国の責任を明確にしたことが大きいですね。
原発事故から9年半が経ちましたが、9月末時点でいまだに約4万3000人の
避難者がいるそうです。国は最高裁に上告なんかせずに判決を確定して
被災者の救済を急ぎ、生活再建を果たしてください。
それにしても、分からないのが東電の経営幹部の判断ですよ。幹部のところまで
大津波の襲来が予想されるデータが報告されていたのに、なぜ防潮対策を
しなかったのか？へんなトコロで「コスト意識」が働いてしまったのか。
ご存知の方も.多いと思いますが、東電は「総括原価方式」です。とにかく
かかった原価の総額に黙って3％の利益が上乗せできる方式です。
ということは、原価が高ければ高いほど得られる利益の絶対額は大きくなる
ワケですよ。10,000円の3％販売300円ですが,100,000円の3％は3,000円です
からね。東電経営幹部には、大津波が予見できるデータが福島津波が襲来より
数年前に提示されてたのですから、「こういうデータが出たので、数億円の
投資にになるがこの先の安全のために防潮堤を設置する」というこ戸で、
堂々と設備投資ができ、その分利益の絶対額も増えたのに、なぜ先送りして
しまったのかがてまったのかが謎ですよね。
私が経営者だったら、原価を高くできる、したがって利益の絶対額が
増えると思い設備投資に走ってしまうと思ってます。
☆動画 原発事故訴訟に、仙台高裁が「国の責任」を認める判決 1：38
