１９５１年９月８日に、太平洋戦争を戦った日本と48の連合国との
間で第二次大戦終結のための平和条約（サンフランシスコ講和条約）が
調印されました日に、同時に締結されたのが「日米安全保障条約」です。
その日米安保が発効したのが翌年１９５２年４月2８日ですから、本日が
日米安保７０年目の日になります。講和条約により日本の主権・平等が
認められ独立を得ましたが、日米安保によって米軍の日本駐留継続が
認められ、現在までそれが継続され様々な問題を生んでいる状態です。
1951.9.8の講和条約、日米安保条約に調印した当時の吉田茂首相は現在に
至る重要な「日米の密約」をしていたことが、日本の学者等の米公文書の
調査によって明らかになっています。それは、吉田首相と当時のアチソン
米国国務長官が取り交わした「密約」と呼ばれるものです。
その密約は、講和条約や日米安保条約の調印をした同じ日の９月８日の
午後５時からサンフランシスコ郊外の米軍基地内で吉田首相が署名した
「交換公文」で、「米軍の駐留継続」や「米軍への軍事支援の継続」は
日本が受諾した「ポツダム宣言」や国連憲章にも違反する行為であるため、
あくまで日本の自由な意思にしたがってそれらの取り決めを結ぶという内容
のものでした。交換公文というのは、政府の責任者間で書簡を往復させた
という形をとった広義の条約にあたります。この密約シナリオは米国務省
顧問であった、ジョン・フォレスター・ダレスのよって準備されていました。
朝鮮戦争の開始以来、占領軍からの指示によって行っていた米軍への兵站
活動（後方支援）を、日本独立後も相変わらず続けるというのが「吉田・
アチソン交換公文」の持つ本当の意味でした。その後日米交渉の中で、この
取り決めはさらに改悪され、「朝鮮」という地域的な限定も、「国連」という
国際法上の限定もほとんどなくなってしまいました。その結果、現在にいたる
まで日本は米軍への戦争協力を条約で義務付けられた世界で唯一の国に
なっているのです。
日米安保は１年前に相手国に破棄通告すれば破棄できる条文が確定しています。
我が日本政府と日本国民が「覚悟」をもって、日本の行く末を「非武装・中立・
非同盟・全方位外交」の憲法の前文、九条の条文通りの国にするため、
そろそろ日米安保を破棄し、米国とはあらたに「日米平和友好条約」を結び、
米国の戦争に巻き込まれないようにする時期と思いますが、メデイア、
政府の「洗脳」によって日米安保容認派が世論調査では７０～80％に
及ぶということでは、あにはからんやといった状態ですよ。
軍事同盟は日本には不要です。
