しましたが、その席でIさんが「種子法」が充分な審議も
農業関係者への説明もなく、安倍政権が廃止法を
可決、成立させてしまったことは国民に周知されておらず大きな問題だと提起してくれました。
皆さんはご存知でしたか？私は知りませんでしたので
安倍首相が良く発言する「国民の生命・財産・安全」を
守ると胸をは張ってることとは全く逆のことを決めてる
と、いまさらながら安倍政権のデタラメぶりに驚きました。
この問題を指摘するリーフレットによりますと・・・
☆日本の食を支えてきた、米・麦・大豆などの「主要
農作物」を安定供給するために、優良な種子の
生産・普及を「国が果たすべき役割」と定めて
いたのが種子法（主要農作物種子法）です。
この法律の下、日本では各都道府県で地域に
合った多様な品種が開発され、国内で生産
される米の趣旨は100％自給してきました。
しかし、国は、この法律の存在が「民間企業の参入
を阻害している」として、突如 種子法の廃止を
閣議決定。そして安倍政府はこの法律を可決・
成立させてしまったので、種子法は２０１８.年
３月末日をもって廃止されることになってしまって
います。
種子は先祖代々多くの人たちが自然とともに
育んできた”共有財産”。種子がなくなれば
私たちは生きていくことができません。
その共有財産を守る法制度は不可欠です。
安心できる食を守るためにも、そして未来の
世代にしっかりと種子を手渡すために、種子を
守る新しい法制度を一緒に作りましょう！
～日本の種子（タネ）を守る会～
このリーフレットでは種子法の廃止によって起こりうる
問題として次の４項目を挙げています。
①種子生産の公的支えがなくなる
②種子の華夏が値上がりする
③揺す品種の多様性が失われる
④多国籍企業による影響が強まる
現在化学会社が農薬お製造で農業分野に進出。
１９９６年から「遺伝子組み換え作物の種子」を
流通させると同時に、世界の種子市場の６割以上が
６つの遺伝子組み換え企業（モンサント、シンジェンダ、
ダウ・ケミカル，デュポン、バイエル、BASF）によって
独占されてます。このまま種子市場の独占が進めば
遺伝子組み換え企業から種子を買わない限り農業が
できない、ということになってしまいかねません。
安倍政府は国民が気がつかない人が多い間に
こんな大切な法律を廃止しやがって、どないしてくれるんねん！いいかげんにせいや。
せいや。
☆動画 モンサント法（種子法廃止）の正体 4:52
☆動画 安倍政権の種子法廃止は亡国への道
5：54
☆動画 山田元彦元農水大臣の話 11:24
