今国会で3月に上程され可決してしまう可能性が高いことを
指摘されました。
それは、自分の畑で取れたタネを翌年使ってはいけないとする
自家増殖(採取)を一律禁止する「種苗法改定案」です。
日本では「種苗法」によって、農産物や園芸植物を新に開発
した人および企業の知的財産権が保護されて来ました。品種
登録されると25年間にわたって育成者以外が無断で販売や.譲渡
することが出来ませんでした。それなのに自家採取を禁止
することに、どういう意味と狙い、があるのでしょうか。
しかも、「種苗法」に違反した場合(農家が翌年使うため自家採取
したタネを使った場合）には10年以下の懲役刑と1000万円以下の
罰金刑が課せられてしまうのです。そのうえ、安倍政権下で創設
去れた共謀罪の対象にもなってしまうのです。これは、今でも
地方で良く行われている「種子の交換会」も共謀罪の対象に
なってしまいます。国会の場で審議されることもなく、国民の
間にしらせることもなく農水省の省令だけで、自家増殖禁止の
リストには現在387種類もの植物がリストアップされてしまって
います。この改定に山田講師は民間企業や多国籍アグリ企業の
利益を優先させるために、戦後の日本の農業を支えてきた農家の
方々を犠牲にする究極の愚行だと言っています。
なぜかと云うと日本には2013年に農民の自家増殖の権利を認めた
「食料・農業植物遺伝資源条約」を批准していて、すでに発効も
しているの二です。この条約では、①自家採取の種苗を保存、利用、
交換、販売する権利②国は、種子の権利を尊重、保護、実現し、
国内法において認めなければならない。③国は、小農民が自らの種子、
種について決定する権利を認めなければならないとさだめられている
のにです。で、あるのに種苗法改定し「自主栽培を禁止」することを
進める農水相や安倍政権のウラの狙い「種子の.一部を保存して次の
年の栽培に備える伝統的な自家採取を犯罪行為として原則禁止とし、
その上で政府に登録された種子を毎年購入することを義務付ける法案」
通称「モンサント法」を各国政府に成立させて世界農業を支配しよう
とする、多国籍アグリ企業の暗躍に日本も同調するということで
でまさに、日本国民の主要食糧である「米」「麦」「大豆」に遺伝子
組み換えの特許を持つモンサント社の種子だけを買わせ、それと
セットで化学肥料、除草剤などの農薬を販売するといモンサント社の
世界戦略に与することになります。これを達成するためモンサント社
カネ、酒、女、地位、脅し、コネを使った政治家、政党、官僚、農業団体
経済団体、主要メデイアへのロビー活動はものすごいものだと
思われます。新コロナ騒動、桜疑惑、五輪報道などで目が奪われてる
陰で「ロクな審議」もされずに数を頼りの.自民・公明の「売国議員」に
寄って、種子法廃止、水道民営化法案のように、ほとんどの国民が
知らない間に成立してしまう可能性が大です。こんな自民党に政権を
与えてしまったのは、選挙に行かない半分の国民です。自分が.被害者に
なっていることに気付いて投票に行って下さい。
安倍政権が成立させた数々の悪法を覆すには「野党連合政権」を樹立
するしか方法がありません。
農水省側の見解を評価して、自主栽培禁止の「種苗法改定」が成立しても
何ら問題ないとする動画もあります。問題には必ず、賛成と反対があって
当たり前ですから、もっと情報を見極めてから賛否を判断する必要が
ありそうです。
★動画 自家採取禁止法と種苗法についての事実 22：20
https://www.youtube.com/watch?v=xOyntsk03pg
★動画 【誤解】種苗法改正によって、農家の自家採取が原則禁止？！
https://www.youtube.com/watch?v=DaIu_JawQkA 40:23
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