「水道民営化法案」と呼ばれる「水道法改正（水道法
の一部を改正する法律案）」の問題点について
弁護士で新宿区区議会議員でもある三雲崇司
さんによる勉強会に参加して大体の説明が
終了したところで中途退席して「渋沢駅」に移動し
秦野市市民団体連絡会合同街宣に参加して
きました。（36筆）
今国会で継続審議されるだろう「改正水道法」の
一番の問題点は改正の目的の中に滑り込ませて
ある「官民の連携の推進（コンセッション）」という部分。
この制度の部分の概要は「水道施設の所有権を
公共が有したまま、民間事業者に当該施設の運営を
委ねる方式」のことです。一見すると所有権は公共
のままだからいいんじゃないの思わせてくれますが
委ねるのが「運営」というところが問題なんですね。
この背景は麻生副総理が米国のシンクタンク
CSISで「今、世界中のほとんどの国ではプライベート
の会社が水道を運営しているが、日本では自治省.
以外ではこの水道を扱うことはできません。（麻生
副総理の無智ぶりを披露しました。実際は水道は
を回収する99.99％というようなシステムを持ってるのは日本の水道会社（会社ではないよ、麻生さん？）
以外にありません。けれども、この水道は全て国営
もしくは市営・町営で出来ていて、こういったものを
全て民営化します」と、やっちゃったんですよ。
竹中平蔵.（あえて呼び捨て）は「公共施設等の
運営権、コンセッション方式は建設業等インフラ
関連企業や投資家にとって大きな新規のビジネス
チャンスとなる成長戦略の柱の一つである」と
命の水事業を外国多国籍企業に売り渡すのが
成長と「売国論」を唱えてるそうだ。
コンセッション方式で運営が利益追求が命の
民営化されれば、「役員報酬、配当、グループ会社
への独占的発注（割高な外注費）、過剰設備投資.
（ダウンサイジングがなされない）等々によって
水道料金が値上げされてしまうのが諸外国の
水道事業民営化の結果です。
その外に・・・
・責任ある供給者不在
・長期契約で公の関与が希薄化する
・責任ある人材確保が困難になる
・災害時の応援給水が困難になる
・事業者の倒産リスク
などの問題が指摘されてます。
水道を始め、267の民間水道事業が再公営化された
そうです。パリ市においては2010年に水道事業を
再公営化し、直ちに4,000万ユーロ（約52億円）の
支出削減になったそうです。
麻生副総理にお聞きします。
いったいだれのための水道事業へのコンセッション
方式導入なんでしょうか？
「水道民営化を斬る」 平成29.3.15 14:41
