させてる有識者会議「エネルギー情勢懇話会」が
２０５０年に向けた提言を取りまとめ、昨年８月から
議論を重ねてきた、この夏に策定する２０３０年度に
向けた「エネルギー基本計画」の反映させると公表
しました。
この提言では、表面上再生可能エネルギーを「主要
電源」に位置付けているけれでも数値目標は示さず、
他方原発は「脱炭素化のための選択肢」として明示
して将来的にも堅持するお墨付き与えるもので
「再生エネ拡大・原発縮小」の世界の潮流に乗り遅れ
ることを自ら宣言するようなものと思います。
４年前の計画で決めた２０３０年度の発電比率
再生エネ比率２２～２４％、原発比率２０～22％
の目標を次期計画でも変更せず.原発再稼働を
すすめるため、長期的な観点からも原発は重要
とする論理だてです。
中でも「経済性などに優れた原子炉や廃棄物に
向けた技術開発が重要」として、頓挫したもんじゅの
後継機の開発や核燃料リサイクル技術など莫大な
費用がかかる技術開発の継続を正当化しようと
する意図がミエミエです。
現在の原発発電比率は1.8％、これを１２年後の
２０３０年には２０～22％にするには、再稼働が
相次ぎ、新設までも原子力ムラ住人は目論んで
いるとしか思えません。
現状の1.8％の原発発電比率で電力は充分足りて
ますよ。
２０３０年度までに、さらに「省エネ」「再エネ」を
進めれば地震大国日本の住民である次世代へ
安心の贈り物ができるのに・・・
原発ムラ住人の「今だけ、カネだけ、自分だけ」
体質はゼンゼン変わってないようで。
☆動画 驚きの再生エネルギー価格 世界のエネルギー革命 10:51
