いよいよ、明日が衆院総選挙の投開票日になりました。
本日の東京新聞の読者投稿欄に採用された、西東京市の自営業（40）の方の
主張が選挙報道について、私が前々から思っていたことをズバっと指摘して
くれていたので、そうだ、そうだと一人うなずいていました。みなさんにも
知っていただきたいので「全文」を紹介させてもらいます。
＊<引用>（東京新聞１０．３0朝刊５面） 選挙情勢報道 必要か
衆院選について報道機関は競うように情勢を報じているが、選挙期間中は
こうした情勢報道をやめるべきではないだろうか。候補者陣営こそ情勢を
知りたいだろうが、有権者の中には、投票意欲をそがれる人もいるのでは
ないかと思う。有権者の知りたいのは、与党であれば前回の選挙公約の
達成状況。野党であれば掲げる公約の実現性など、投票のための判断材料だ。
情勢に惑わされず、落ち着いて考える材料が欲しいのである。日本が低迷
し続けているのには、選挙の度に、過去の検証ではなく情勢報道に重きを置いて
きた報道機関にも責任があると感じる。これ以上の政治の劣化を食い止める
為にも、有権者が本当に必要としている情報は何か、今一度問い直して欲しい。
<引用終わり＞
大手新聞だけでなく大手テレビも、そして週刊誌は選挙の随分前から各地の
「当落予想」を売りにしているものがあります。今回も与党のお先棒を担いだ
「自公で過半数維持できそうな情勢」と勝馬に乗っておきたいとか、せっかくの
「一票」だから「死に票」にはしたくないという「有権者心理」につけこみ
与党への投票を誘導するような「情勢報道」が飛び交っています。この投書を
掲載した東京新聞でさえ、その仲間になっています。選挙は本来全てが「自主投票」
であり、「見るゾウ」「聞くゾウ」「言うゾウ」精神で自ら候補者、政党の公約、
過去の実績などを勘案して投票するのがスジだと思いますすが、誠に残念ながら
我々有権者側にもその認識が薄く、このような情勢報道を参考にしたり。情実・
縁故・候補者の印象だけ・依頼されたからで投票してる有権者もまだまだ数多く
いるのではと思っています。（それでも棄権するよりはマシですけど）
民主主義が進んだ北欧とかコスタリカのように高い投票率を誇る国は小学校
低学年から「憲法」や「自主性」そして「選挙の大切さ」を模擬投票を通して
体験させる教育を施しているそうですから、日本も早くそうすべきだと
思っています。
