政府が新設を進めていた「子ども家庭庁」が発足し本日より
業務を開始しました。職員は４3０名（内部部局３５０人
施設等機関８０人）、予算は４兆8,１０４億円
（２０２３年度）の規模の役所ですが、従来の各省の
子ども予算の合計とほぼ同じ金額で、特に増やしたと
いうことでもないようです。。
設置された目的は、縦割り行政による弊害の是正・解消で、従来
保育園（厚労省）、認定こども園（内閣府）、幼稚園（文科省）と
管轄が分かれていましたが、発足で保育園と認定こども園の業務は
一元化されましたが、文科省管轄の幼稚園は連携に留まり幼保一元化は
見送られました。今後の課題です。
少子高齢化は「大阪万博」（１９７０年）のあたりから問題視され、
金持ち優遇、お友達優遇、大企業優遇、米国優遇で、結局現在に
いたるまで「有効な対策」を何も打ってこなかったのです。特に
大企業に有利な「非正規雇用者」を大増加させ，結婚できない
男性が増えたため、必然的に出生数が激減した根本問題に
手をつけてこなかった「つけ」を先送りにした結果なだけです。
農業問題・食料問題も同じです。米国の戦争に巻き込まれる
ことにはやたら熱心なのに。こんな政権にいつまで任せば
民主党支持している皆様、早く気づいて下さい。目覚めて下さい。
昨年の出生数は８0万人を割り込み、予定より１０年早く少子化が
進んでいるとか。縦割り行政による「縄張り争い」「利権争い」を
止めさせるには、首相の「ちからワザ」を発揮するほかないと思い
ますが、米国べったりの岸田首相では、まあムリな注文でしょうな。
☆動画 こども家庭庁で何が変わる？子どもを守る「基本のキ」
松丸友紀のテレ東子育てシリーズ（2022.5.19）
