自民党安倍派がパーティ券販売のノルマオーバーした
販売者にキックバックした金額を政治資金報告書に記載して
いないことは「裏カネ」に当たるとして、東京地検が捜査に
乗り出したことで、他の自民党の派閥も幹部を含め同様のことを
しているので、安倍派だけにとどまらず、佐川事件、リクルート事件
のような大疑獄に発展するだろうと囁かれています。
自民の幹部連も連座している可能性が高いようです。この津京地検が
動いたいきさつのも党内権力闘争の影響があるのではと、元朝日新聞
記者が自身のサイト「鮫島タイムス」で指摘しています。この手の問題
は当初こそ騒ぐものの、それこそ「裏カネ」とやらか動いたのか、
いつの間にか収まってしまうので、私たちも結果がどうなるか関心を
持ち続けてフォローしていきましょう。
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