今回の「新型コロナ騒動」を巡り、４月７日に「緊急事態宣言」
を発令したと、同じ日に開かれた「衆議院委員運営委員会」で、
規制するうえで強制力を担保する『緊急事態条項』が不可欠だ」と
指摘したことに賛同して「緊急時に安全を守るため、国家や国防が
どのような役割を果たし、国難を乗り越えるべきかを憲法にどう位置
づけるかは極めて重く、大切な課題だ」と応じて、日本国.憲法を改定.
して「勤給事態条項」を明記することに、改めて前向きな見解を
示し、そのうえで「憲法審査会で、与野党の枠を超えた活発な議論が
展開されることを期待したい」と語りました。安倍長期政権で失政を
重ねた挙句、このごにおよんで「憲法改悪したいとのホンネ」を
述べるとは・・・
勤給事態条項を憲法で規定すると、内閣に権限を集中させ、国民の権利
の制約が容認されることになり、内閣が国の存立危機事態と宣言すれば
唯一の国の議決機関である国会をすっ飛ばして、内閣が法律と同等の効力
を持つ「政令」を発令することで、内閣に権力を集中させ「独裁体制」を
築くことができてしまいます。まさにこれこそが安倍改憲の目的の
本命ではないでしょうか？
.「新型コロナ」の「異常事態宣言」では要望しか出せないので、国民に
国にもっと強い強制力を持たせた方が良いとの思いを誘導させるために
外出自粛や休業あるいは時短営業への補償ができないと思わせてるんじゃ
ないだろうな？そんなことより先に「自粛と補償はセット」だと特措法に
書き加えなさいよ。どうもコロナ騒動を奇貨として自民党は憲法改定の
チャンスと見て、アドバルーン発言する議員も出始めました。
☆動画 社民党党首に返り咲いた「福島みずほ」議員の.コメント
https://www.youtube.com/watch?v=-JaG42zp5rI 11:29
