タイトルは、東京新聞名物の社会部の調査報道記事欄の本日の
「大見出し」です。安倍政府が今国会に提出し.「新コロナ」騒動
でマスコミが「大本営」発表ニュースを垂れ流し、国民の関心が
そっちに向いてる間に可決してしまおうと、種子法の廃止と同じ
やり方を画策してる、農家の自家増殖を禁じる「種苗法改正案」の
内容について、詳しく報じてくれています。
この改正は、国の登録品種を対象に、農家が作物の一部を採って繰り返し
育てる「自家増殖」を原則禁じる内容で、農家の権利や地域に伝わる
在来種を守る視点にかけ、世界のタネを集中支配することで、タネ・肥料・
農薬をセット販売して農業を支配し、世界の食糧支配まで目論む多国籍企業
に日本が門戸を開く狙いが隠されています。
この記事な中に.２人の農家の方のコメントが紹介されてます。
①「タネはみんなのもの。でも、世界的にタネは石油に次ぐ国家資源だな。
強く守られた登録品種が増え、肥料も農法も種苗会社に握られてしまえば、
工夫しないロボット農民ばかりになって③しまうよ」（埼玉県Ｙさん）
②「現政権は心配する農家の声を聞かず、外圧にならい、タネや農作物を日本に
輸入しやすくする政策を打ってきた。種苗法改正も同じ流れにある。多国籍
企業にタネを支配されるのか、それとも風土に合った日本のタネの多様性を
も守るのか、消費者も含め、選択する時期がきているのではないか」（千葉県
Ｈさん）
生産者団体「農民運動全国連合会（農民連）」は「気候変動による食糧不足が
心配される中、自給率の低い日本において食料安全保障の観点にも逆行する」と
反対しています。
今国会（衆議院）に提出されてる種苗法改正では、２０２２年から育成権者の
許諾なしに農家の自家増殖を禁じる内容で８，１００種超（現行は約３００種）の登録品種が対象になってしまいます。
安倍政権による「医療」「水道」「森林」「卸売り市場」といった公的企業に
市場原理を導入してきた「売国政策」の一つです。国民の生存に関することに
ついては「国が保護する制度」を残すべきだと思います。.
☆動画 種苗法改正について 山田正彦元農水相他 ダイジェスト.版 11：39
https://www.youtube.com/watch?v=wouYXFQDrWw
