政府が今国会での成立を企てている農業の憲法と言われる
「食料・農業・農村基本法」の改定の目的を政府は「食料
安保の強化」を大義名分にあげていますが、その実態は
小規模農家をつぶすことで、大規模な土地を確保し、
スマート農業なる遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品
昆虫食、人口肉等の拡大を図るダボス会議（裏にビル・
計画に同調する政策です。
非常時（戦時・大災害時・鎖国状態）には政府が農家に
直接栽培品種を変えさせる（花農家に芋を作れ、違反
すれば罰金２０万円）ことを命令できるなど、多くの問題
を含んでいる食料安保どころか、日本農業を「つぶす」
政策変更といっていい問題が含まれています。
まだ法律成立前ですが、すでに閣議決定をしており、
いざとなれば強行採決に持ち込むつもりでしょう。
TVメデイアは政府の味方ですから改定目的は「食料
安保の強化」との政府の宣伝解説に騙されないで、野党に
反対するよう働きかけましょう。農業者の問題提起の
動画をご覧になって下さい。世界保健規則（WHOの
下部機関）が進めている世界の「感染症対策」に国家
主権を渡してしまう日本の外務省、厚労省と同じ構図です。
☆動画 時代は変わろうとしているのに、思考停止な
政府に辟易。 24：32
