先日「タネと水を守る県央市民の会」の厚木市の
共同代表Sさんから提供されていた資料集を、昨日の新宿往復の電車内で目を通していたなかで、室伏謙一
さん（室伏政策研究室代表）のタイトルの記事を
読んで、日本農業政策を菅政権はあらぬ方向に
変えようとする「売国政策」に突き進んでいる
ので、政権交代してこの動きを止めなくてはと
強く思いましたので、内容骨子を抜粋して皆様に
紹介します。（それでも少し長文になりますけど・・・）
★植民地農業を推進する菅政権（要旨抜粋）
室伏謙一 雑誌「維新と興亜 令和３年６月号）
菅政権は日本人のためではなく、海外の市場の
ための農業を農家に強いている。これはまさに
植民地農業です。
かつて宗主国は、植民地の住民が自分たちの
ために農作物を生産していた畑を取り上げて、
宗主国のニーズに沿って植民地ごとに生産する
ものを特化したのです。植民地が生産した農産物は、
基本的に宗主国に持っていかれてしまうのです。
こうした構造に対する植民住民の不満は、独立戦争
の引き金にもなりました。いま、菅政権は日本の
各地域を植民地に貶めようとしているということです。
これほど売国的な農業政策はありません。
農業政策の基本は自国民を食べさせることです。
本来農作物を輸出できるのは、食料自給率が
１００％を超えている国だけです。ところが日本
の自給率はわずか３７％（カロリーベース）です。
とても輸出を優先するような状況にはありません。
その情勢のなかで菅政権はコメの栽培を止めさせ、
輸出用の高収益作物を作らせようとしているのです。
イチゴやブドウを食べなくても生きていけますが、
日本人が生きていく上でまず必要なのは、コメです。
そして主要な穀物や野菜です。
つまり、農業政策の基本は、国民が日常的に
食べる必要がある農産物の生産を確保することです。
菅総理は、農業の根幹、日本人の食の礎を
ぶっ壊そうとしているとしか思えません。稲作は
日本の土地、風土、生活文化と切り離せません。
コメは日本の社会構造の根底を支えてきました。
各国政府は、自国民に食料を供給することを農業
政策の根幹に据えています。
コロナ禍によってヒト・モノの流れが鈍化する中で、
自国で食料を生産しなければならないという意識が
世界的に高まっているのに、日本だけが世界とは真逆
の方向に突き進もうとしているのです。
農業の担い手が不足しているので、儲かる農業
に転換するため「攻めの農業」に体質を替えるなどと
言っているようですが、、そもそも担い手が不足
するような状況を招いたのは、これまでの政府の
農政です。そもそも農業はビジネス・ベースで
成り立つとは限りません。農業は天候や自然環境
などによって大きな影響を受けるわけですから、
国がきちんと補助金をつけて、農家を支えなければ
ならないのです。
企業は儲かる農産物を安く生産する事しか考えません。
菅政権が目論む民間企業による農業の拡大は、
海外市場向けの農産物生産の拍車をかけるだけでしょう。
企業は農業生産コストを下げようとするので、安い
賃金で外国人に生産させる流れが強まるでしょう。
その結果、日本人が長年培ってきた農業のノウハウ、
環境に合わせた土地の利用の仕方などが継承でき
なくなります。しかも、企業は農地として
儲かなければ、平気で土地を捨てて撤退するでしょう。
結局、巨大な耕作放棄地だけが残ることになります。
一刻も早く、日本を破壊する菅政権を止めなければ
なりません。
☆動画 菅政権が進める植民地農業化 室伏謙一
25：48
https://www.youtube.com/watch?v=5XLagp3PbZE
