まず２編のシリアの動画をご覧ください
☆｛シリアの悲劇｝ドローン～見た戦争中のダマスカス
ロシアの記者がドローンを使って撮影した映像です。
https://www.youtube.com/watch?v=3l6dDzZrUwg ３：５７
☆廃墟と化したシリア北部のアレッポ
反体制派支配地域から撮影したアレッポの惨状です。
https://www.youtube.com/watch?v=OfQqOuTlrnQ 0:59
みなさまはどのようにお感じになったでしょうか。 これが現実ですね。
この惨状の陰でほくそ笑んでいるのが「軍需産業」「武器商人」「死の商人」の一団です。
紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。「平和は敵だ！」と考えてる連中です。
なにしろ、この世に紛争や戦争がなくなれば彼らは確実に倒産するんですからね。戦争・紛争大歓迎なんです。
武器商人は人の「危機心理」で食ってます。中国が脅威だ、北朝鮮のミサイルが飛んでくるぞ・・・
軍需産業には、米欧の企業のみならずロシア、中国も含め固く守ってきた3つの業界ルールがあるんだそうです。
1．国内外のメーカーを問わず、完全な競争の原則のもとで、兵器輸出はいかなる国に対しても自由
に行ってよい
２．紛争の挑発と拡大に寄与する行為には、国境を超えて協力しあう
３．国家が表面で掲げる外交政策とは無関係に行動してよい。（広瀬隆著「アメリカの巨大軍需産業より）
武器商人にとって、国どうしの対立などどうでもよい。たがいに儲けるためには、各企業の兵器がたくさん売れて
紛争が増えることが望ましい。
ライバルどうしでありながら、目的はひとつ。戦争で稼ぐというただ一点に尽きるのですよ。
最近、耳にした噂ですが安倍首相の側近が「戦争は最大の公共事業なんだよ。景気が悪くなったら戦争に
参加すりゃいいんだよ。成長産業は兵器産業しか期待できない現状なんだよね」とうそぶいていたそうです。
経団連の後押しを受けて安倍政権は、安保法制と称スする「戦争できる法体制」の整備と武器輸出解禁
によって、三菱重工などの軍需関連企業も意気込んで首相のバラマキ外遊に同行して盛んに売り込みに
精を出してます。
たしかに戦争は生産してしまった武器の巨大消費マーケットですし、建物や公共施設（橋、道路など）や
自然環境や建築を破壊しては復興需要でまた商売になるんですから、人工的ビジネスチャンスと
考えてる連中には、やめられないでしょう。
日本経済が、米軍の下請けとなった自衛隊とともに、米軍産複合体に組み込まれ戦争しなければ経済が
成り立たない状況になってしまうのは火を見るより明らかな状況になってしまいました。
日本の戦争ビジネスが発展すれば発展するほど、日本もニューヨークやパリで起きたようなテロの標的
にされる可能性は高まります。
「憲法を守り」、戦争法制は絶対に「廃止」しなければ・・・
（そもそも特別委員会で可決されてないんだから、この法制自体が幽霊）
☆最後にこの動画をご覧ください。
米アイゼンハワー米34代大統領の1961年1月17日に行った最後の演説です。
このなかで、こんな警告を述べています。
私たちの労働、資源、私達の生命さえもそこに関わります。社会の構造がそうなってるんです。
権力が間違った地位に置かれた場合、惨事を起こす危険が存在し、今後も存続するでしょう。
50年以上前のアイゼンハワーの警告ですが、アメリカは戦争を続けてないと国が成り立たないように
なってしまっています。 さあ、これからの日本の行く末をどうしましょうか・・・
https://www.youtube.com/watch?v=9pmMcxrxLEA 2:23
