プロポーズの言葉を聞かれ「ＫＳＫ」と答えたことがありましたね。
これは日本語の短文章をローマ字表記した時のアルファベッドの頭文字
で表す方法で、彼の名前をもじって「ダイ語」と呼ばれてるそうです。
ちなみに彼のプロポーズの言葉「ＫＳＫ」はストレートなプロポーズで
「結婚してください」を「ダイ語」で表現したわけです。
その伝でいくと、秋の臨時国会の大きな案件であるＴＰＰは「Ｔｏｔａｌ Ｐｏｏｒ Ｐｌａｎ」
と「ダイ語」で表せるのではないでしょうか？
知的財産、金融、保険、国民医療、環境、労働等々、国家と国民のすべてを
「平成の開国」ならぬ「平成の壊国」協定に他なりません。
協定に調印した１２ケ国の内、国会での批准をした国はまだ１ケ国も
ありません。どの国も国益を損なうとの反対の声が大きくて批准できないんです。
ともＴＰＰ批准には反対してます。（トランプさんは分かりませんが、クリントンさんは
条件付き反対ですから、大統領に当選して条件がクリアしたら賛成に回る
可能性は大きいですけどね）
実態を本当に理解してるんでしょうか？理解してるのだったら「ＢＫＤ」
（ダイ語で売国奴）ですよ。恐らく官僚筋から美味しい話だけ聞かされて、
採決になれば党の云うままに賛成票を投票する自らの意思はない操り人形か
投票ロボットになるんでしょう。
でも、こうゆうバカ議員を選んでしまったのも有権者なんですから、「なにをか
いわんや」ですわ、マッタク！
先日参加した伊勢原の「学習会」を主宰する人が準備してくれた資料
「そうだったのか！ＴＰＰ」がＴＰＰ協定内容の問題点を解りやすく８Ｐに
まとめてくれています。
この資料は、本文と付属書で５，０００ページに及ぶＴＰＰ協定文
（外務省が出してる翻訳はわずか１００Ｐだけ）を「ＴＰＰテキスト分析チーム」
（検索）で翻訳して問題を整理した最新の資料です。
このプロジェクトのまとめ役は山田雅彦さん（民主党政権時の元農林水産
大臣・ＴＰＰ交渉禁止・意見訴訟の会幹事長）とＴＰＰ交渉の初期から現場で取材
を重ねてきた内田聖子さん（アジア太平洋資料センター事務局長）で、他に７人の
弁護士、大学教授、市民団体代表、農民連国際部、保険医団体、労連国際局
食健連事務局長）などが関係章の分析・検討をした結果です。
内容を全部紹介するワケにもいかないので、大見出しとポイントだけ紹介
してみます、「ＴＰＰテキスト分析チーム」で検索すれば詳細を確認できます。
★そうだったのか！ＴＰＰ
誰のため? 何のため？ ＴＰＰ公開テキストからわかった事実
このまま批准させるわけにはいかない！
いのちより 利益を優先するＴＰＰに「ＮＯ」を！
危険なキーワード５
・生きた協定 いくつかの分野で「再交渉」「再協議」などがあらかじめ
規定→自由化に向かうエンドレスゲーム
・ネガティブリスト 自由化から除外したい領域、項目をあらかじめ
リストにして出す方式で、ここに挙げてないものは、
本文で適用外とされてない限り、すべて自由化の
対象となる
・ラチェット条項 発効時の各国の規制や法律の自由化水準を
低めてはならないという決まり（一旦国内規準を
緩めてしまうと元には戻せない）
・規制の整合性 既存の規制撤廃だけでなく、規制の立案から
実施、見直しの過程から「利害関係者（企業や投資家）」
の意見が取り入れられ、私たちの知らない間に規制
緩和がどんどん進んでしまう
・承認手続き 米国はこれまでの貿易協定でも、批准から発効までの
間に、相手ｌ国の国内法をチェックし、変更要求をしてきた。
これは「承認手続き（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」というものですが
相手国にとっては「追加要求」に他なりません。
その意味でも、拙速に批准することは危険です。
＊史上最悪の農業つぶし協定
・これまでの自由貿易協定（ＦＴＡやＦＰＡ）には、関税の撤廃・削減をしない
「除外」や「再協議」の対象があったが、ＴＰＰにはその規定が存在しない。
そのため、一切の物品が撤廃対象となり、今回は対象とならなかった
品目も、将来的に撤廃を迫られる可能性が大きい。
重要品目を「除外または再協議の対象とする」とした国会決議にも反する
・日本は７年後に米国など農産物輸出５ケ国の要請に応じ、関税、関税割当
セーフガードを含む全面的な見直し協議を行うことが義務ずけられている
・遺伝子組み換え作物の輸入が増大し表示義務もなくなる
＊消費者の権利を奪い、グローバル企業の利益優先
・厳密な科学的証拠がなければ輸入規制ができない
輸入国の輸入規制に関して厳密な科学的証拠がなければ、紛争解決
ルール（ＩＳＤＳ条項）によって敗訴する。こうして日本が予防原則に
基づき、安全性確保のためとろうとする措置は排除される可能性が高い
・安全性を軽視する「４８時間ルール」
輸入手続きの迅速化という名目で輸入検査が４８時間以内に行われ
れば、今でも検査率１０％程度という日本の検疫体制において、安全性
を軽視することなる
・食品表示を自国だけで決められなくなる
にならないようにする事を目的としており、「強制規定」「任意規定」「適合性
評価手続」などのルールを作る際には、他国の利害関係者を検討に
参加させなければならない。とくに米国など締約国とウローバル企業の
関与が大幅に可能となり、規制を強化することは難しくなる
・薬価が高騰、製薬大企業の思うがままに
今後、米国の製薬企業が利害関係者として「透明性」を盾に、医薬品・
医療機器の保険収載の可否や、公定価格の決定プロセスに一層影響を
及ぼすことが懸念される。
特許やデータ保護が強化され、価格が高止まりになる
＊「金融サービス」章の定義は広範で、すべての保険、銀行、その他の
金融サービスが含まれる。例えばＪＡ共済や全労災といった共済や
「かんぽ生命」なども・・・
＊米国流の著作権システムに
③法廷損害賠償制度の採用など、米国の当初提案のほとんどを
日本は受け入れた。関連する国内法も変更させられる
＊ＩＳＤＳ条項（最大の毒素条項）が国の主権を侵す
外国の投資家が投資した相手国の措置によって損害を被った場合に、
救済を求めて仲裁手続を利用できる制度で、一旦採決されたら上訴
米の弁護士のため、過去は米国に有利な判決ばかりで相手国の
主権を侵害するケースが多発している
＊国民生活を守る金融政策はＮＧ
ＴＰＰは国民生活より、投資家や金融機関の自由が優先されたことにより
にも出ている
＊地域主権・地域経済、暮らしはどうなる？
「投資」章、「政府調達」章では、地元から雇用や物品、サービスの調達
を求めるなど「現地調達」を要求してはならないと規定。
これまで地域の企業が請け負っていたものが地域外の企業との競争に
さらされ、仕事が奪われる恐れがある。自治体が主導する地域づくりや
地域循環の経済も危うくなり、地域経済の疲弊が心配される
＊環境保護はほったらかし
貿易・投資の自由化を前提とするＴＰＰでは、環境保護はあくまでも
「努力目標」であり、「環境」章には具体的な罰則や企業への責任追及
を求める規定はほとんどない。①触れているのはワシントン条約のみ
②違法に伐採された木材、違法に捕獲された野生動物等の貿易を
禁じていない③ＩＵＵ漁業（違法、無報告、無規制）への取り組みが
という文言すらなく、低炭素型経済への移行は自主的な手段を促すに
とどまっている。
こうした拘束力なない「環境」章に対し、ＩＳＤＳ条項は環境破壊に関わる
争いで企業に有利に働くが多く、各国が環境規制や気候変動対策を
とりにくくなる恐れがある。
＊労働条件の悪化を防げない
ＴＰＰは「ＩＬＯ宣言（新宣言）」ＩＬＯ加盟各国に最優先の批准を求める
ことを最低限の基準としているが、日本は強制労働の廃止に関する
１０５号条約と、差別禁止を定めた１１１号条約をいまだに批准して
いない。日本がＴＰＰ批准をするのであれば、ＩＬＯの未批准条約を
直ちに批准すべきである。
＊私の個人情報は大丈夫？
「電子商取引」章では、企業がインターネットを通じ、国境を越えて
コンピュータ・プログラムや映像、音楽などを販売する際の定められており、
この中に「企業側が消費者の情報（個人情報を含む９」を海外の拠点に
送信できる」との規定があり、企業が日本で集めた個人情報を、海外の
支社や委託先に今以上に自由に送ることができる。
ＴＰＰ１２ケ国共通の規範や違反時の罰則規定などはなく、「各国政府が
自由にやりなさい」と書かれているだけ。
国会のＴＰＰ批准に反対の声を挙げ、ＴＰＰそのもを壊してしまいましょう！
