してる人が沢山いるそうですね。日本ではスマホ
ユーザーの７割、１０代女子では９割という脅威的な
利用率で子供を持つ.親同士の間でも連絡ツールと
して広く利用されてるとのことです。
私はLINE.を利用している方が、非常にこまめにいろ
いろな方と「やりとり」するためスマホに気をとられて
いることにマイナスイメージを先入観で持ってしまった
ので、覚える気がありません。したがって「やり方」を
知りません。、LINEをやらないというより「LINE」は
出来ないというのが正しい言い方でしょうね。
まぁ、連絡ツールとしてはメール、電話、直接会話
などで十分足りますし、始終連絡を取り合うような
人もいないし、必要がないんですよ。
毎日少しずつ、堤未果さんのベストセラー「日本が
売られる」を読み進め、政府の方針によって日本の
国富が根こそぎ海外資本に売られる状況を作り
出している事に驚愕しておりますが、本日読んだ
所に「LINE」を運営する民間企業に個人情報を
提供するリスクについて書かれてました。
まず現状ですが、LINEは２０１１年６月の誕生以来
日本を始め、タイや台湾、インドネシアの4カ国で
約２億1860万人が利用（日本は全人口の半分の
約6800万人）で、運営会社は年間500億円を売上
ています。
LINEを開発したのは韓国人の技術者で、LINE運営
会社の幹部は韓国人と日本人の半分で構成され、
親会社は87％の株を所有してる韓国企業「ネイバー」
社です。そしてネイバー社は１９９０年代のアジア
オッペンハイマ―・ホールディングス、バンガード・
グループなどの欧米巨大グローバル金融企業に
所有されています。つまり、LINEでやりとりする内容
や個人情報の扱いを決めるのは、日本政府が直接
手を出せない、韓国や外資の民間企業ということに
なります。
LINEの親会社がある韓国の場合は、ネット上に流れ
ている情報を無断でハッキングする行為は法律上
は合法です。
２０１３年７月１９日。LINEは親会社のネイバー社から
アカウント名やメールアドレスを始め、暗号化された
パスワードなどを含む日本人１６９万人分の個人情報
が、ハッキングにより流出したことを発表しました。
２０１４年５月には、韓国国家情報院（韓国のCIA)が
LINEを傍受.し、ユーザーの個人情報の保存と分析を
行っている事実が,日韓両政府関係者協議の場で
明らかになっています。
フェイスブックやインスタグラムやLINEのような民間
企業は、サービスを無料で使わせることと引き換えに
、ユーザーが提供する個人情報を企業に売ることで
利益を出すビジネスです。
LINEの場合も、アプリをインストールすると同時に
自分の携帯に登録してる電話帳が全てLINEに
流れるよう初期設定されており、アカウントの
乗っ取りや他人のなりすまし事件が後を絶たない
状態だそうです。電話番号が分かれば、その
スマホ内の情報は全て読むことができるために
流出リスクが常にあるのだそうです。
友達や家族との日常会話程度なら、別に個人情報が
漏れても大したことはないかもしれませんが、政府が
目論んでいるマイナンバーとLINEに紐づけるを決め
住民票や医療情報、生活保護や税金や、銀行口座
の情報がLINEを通じてダダ洩れになるリスクへの
対策は、全然取れていない状況です。
こんな状況が、本日読んだところで分かったので
これからもLINEを使う事はないだろうと、改めて
ココロに決めた私なのでした。
