約２億８千万トン（芦ノ湖の約１．５倍の水量）と言われ
豊富で良質のことから「秦野盆地湧水群」として、名水
百選に選定され、秦野市の水道水源の75％の供給源
（15％は県水）となっております。
地下水は一般的には民法２０７条の規定「土地の
所有者はその上下に及ぶ」により、土地の所有者に
帰属するものとされ、また憲法２９条では「財産権は、
これを侵してはならない」として、土地の所有者に
非常に強い財産権を与えています。
これに対し、秦野市においては地下水盆という
地形的特徴を生かして、古くから水源利用を図ると
ともに、地下水保全施策として、かん養事業や
水源林整備を進めてきた実績と、これらの施策を
受け入れて来た市民・事業者の意識と協力が基礎
となって、地下水を「市民共有の財産である公水」
と位置付けてきました。
ここ３年位前から秦野市の戸川地区で計画されて
いた土地区画整理問題にからむ一部住民の立ち退き
問題が、大きな地域問題になっていました。
これはこれで行政側が一方的に住民との約束を
反故にして一部住民に立ち退きを迫るという内容で
問題なんですが、ここではこの問題に触れるスペース
がありません。
じつはこの土地区画整理問題は、整理された跡地に
大手飲料メーカーが秦野盆地の地下水に目をつけて
（大手メーカー名は明らかにされて
いません）が工場を建設する予定なんだそうです。
秦野市は進出した大手飲料メーカーが汲み上げる
だろう地下水について、秦野市民に是非を問う事なく
土地の所有者だけ（約１００人）の合意で工場誘致
の話を進めようとしています。
秦野市の人口は約１６万人、そのすべての住民に
関わる大切な水の問題をたった１００人だけの
合意で決めようとしています。
この問題について５月2８日に戸川の北公民館で
行われた市役所の説明会に参加した戸川在住
と自然に惹かれ戸川地区に移住した方）が市に３つの
質問をした内容と市側の回答です。
①秦野盆地の地下水はだれのものか？
秦野市には先代の市長から引き継いだ「秦野名水
の利活用指針」があり、（平成２６年１月施行）、
それによると、秦野市は条例で地下水を「公水」
と定め、市民共有の財産としています。
所有者のものだという解釈がされています。
もし、大手飲料メーカーと秦野市が地下水の権利
を争い訴訟になったら?「秦野市は大手飲料メーカー
に勝てますか？］
市の回答は「市側が勝訴したケースが過去にある」
とのことでしたが、伊藤さんはこの回答を聞いて
市は水の利権について何ら対策をたててない
としています。
条例ですから、裁判になれば企業側が所有権
を主張し市が敗訴するのではないかと考えて
しまいます。
②地下水の収支について
降雨などで新たに入ってくる量＜汲み上げる量
ならば当然地下水の量は減って行きます。
それでは「市はどうやって飲料メーカーの地下水
の揚水量を制限するのでしょうか?」と質問した
ところ明確な答えは得られず、その対策すら
考えていないような曖昧なものだったそうです。
その上で伊藤さんは、もし本気で飲料メーカー
を誘致しようと考えているならば、地下水が
枯渇せず、市民の水道水の質と量と料金に.
影響を与えない揚水の受容許容量を企業側に
キチンと説明した上で、.契約書を取り交わす
必要があるとしています。
③戸川地区は新たな井戸掘削には適さない制限地域
井戸掘削は禁止されています。ただし、市長が
必要と認める場合のみ特例として.許可されます。
その特例の利用形態の評価や.基準は「秦野
名水の利活用指針」に示されています。
現時点では.、大手飲料メーカーと秦野市が
結ぶ契約の内容が全く公開されていませんので
その用途が市民共有の財産に相応しいもので
あるかを判断することはできません。.
しかし、はっきり言えるのは地域特性
Ａ）.推奨地区 地下水賦存量に影響を与え
にくい地域
Ｂ）制限地域 地下水賦存量や周辺基盤に
影響を与えやすい地域
戸川地区は新規の井戸掘削には適さない
制限地域です。（「秦野名水の利活用指針」
の22Ｐの地図）
この伊藤さんの質問に、秦野市は明確な回答が
出来ませんでした。
私も市議会、そして市のこの問題への対応を注視.
していこうと思ってます。
