マイナンバーカードの利権構造

じつはマイナ制度が出来た当時から不可解なおカネの動きがあり、

政官財が結託して利益をだすために作り出された出来レースでは

ないのかという告発を２０１５年１１月２３日付の全国商工新聞が

摘発記事を掲載しています。情報連携基盤技術ワーキンググループ

の委員になった企業の受注額・天下り・献金の実態です。

　　　　　　　　　　受注額（　）内件数　　天下り人数　自民党への献金額

　　　富士通　　　　２１６億円(１３)　　　　　　８人　　　６０００万円

　　　日立製作所　　１８８億円（15）　　　　　　６人　１億９００万円

　　　日本電気　　　　６５億円（8）　　　　　　１２人　　５４００万円

　　　NTTDaTa　　　１３８億円（15）　　　　　　３人　　１７５０万円

　　　NTTコミュニケーションズ４６億円　　　　　ー　　　　　？

　　　沖電気　　　　　　２億円（３）　　　　　　ー　　　　　？

　　　野村総合研究所　　６億円（3）　　　　　　４人　　　　？　

　　　大和総研ビジネスイノベーション　４億円（3）１人　　　？

　　　地方公共団体情報システム機構　１０３億円（1）ー　　　？

献金額よりも圧倒的な額を各企業が受注しています。国が発注した

８６２億円のうちの７７２億円、全体の９割を９社が受注し。その

うちの６社には行政機関の幹部３３人が天下りしています。彼等は国の

事業と政治を私物化し、自分たちの利益になるようメデイアをとりこんで、

われわれを洗脳し「私腹」肥やしているとしか思えません。

現在マイナカードの普及率が全体で約５０％弱なので,推進している

政権が焦っているようですが、普及率50％の方が「国民が正しい判断」

をしている結果だと思っています。だって、マイナカードを

わざわざ作らなくても、いまのところなんにも困ることはありませんモン！