秦野市が月2回発行している「広報はだの」の10月1日号で
「農家と築く福祉の未来」という特集記事があり、そのなかで
秦野市農業の現状の大きな問題点が二つ紹介されていました。
①農業従事者の減少
２０１０年（平成２２年）に約１５００人だった市内の農業
就業人口は、２０２０年（令和２年）には約半数まで減少。
農家の数自体も比例して減っている。
②事業規模の減少
１ヘクタール以上の農地を持つ農家数は２０１０年（平成２２年）
の２１５戸から、２０２０年（令和２年）には１４０戸に減少。
この問題は、高齢化・所得減少による農業離れに直面している日本
農業全体の問題でしょうが、耕作放棄地の再生、地域農業の振興
による「食料不足問題への対応」を目指す、私達の市民運動グループ
としては、立ち上げれないほどショッキングな数値ですよ。
私が若ければ、自分の食べる物は自家栽培に取り組む方法は
あったのでしょうが、いかんせん歳が歳ですからちょっと挑戦
はムリな状態です。秦野市として、農家の所得補償を厚くして
新規就農者を増やすのが一番だと思います。世のなか「非正規
就労者」が増加していますから、「農業」の所得補償を国や
自治体が実施すれば、国の安全保障のキモである食料の確保に
結びつくと思うのですけど。食料自給率が100％を超えてないと
独立国とは言えませんからね。欧米諸国は農業従事者は準公務員
として「所得補償」をしている国が多いと聞いています。国民が
飢えることが無い食料生産能力を保持して、初めて「独立国」と
言えるのではないでしょうか。
秦野市はまだ耕地があるのではないかと思っています。なんとか
食料は「地産地消」できる街に出来るよう「まち協」を中心に
活動していきたいと「市の広報」を見て改めて思いました。
