台湾M7.7の大地震

３日午前９時ごろ,台湾東部を震源とするM7.7の巨大地震が

発生し、沖縄本島・宮古島八重山地方に3ｍの津波警報

が発令されました。この地震により台湾東部の花蓮市で

震度６強を記録したほか北部の台北市も最大震度５弱を

観測しました。

台湾は日本とは友好地域で、東日本大震災の時には、

他国に先駆けて２００億円強の義援金を届けてくれ、

能登地震でも民間基金２５億円を集めてくれました。

台湾は日本以上に地震が多い地域だそうで、今回は

幸いにも人的被害は少なかったようですが、建物倒壊、

土砂崩れ、道路損壊、水道管破裂などの被害は大きかった

ようですね。日本政府は、外遊してばらまくカネを、

台湾にこそ多額の義援金を予備費から即刻贈りなさい。

これだけ日本・台湾の地震情報があっても

日本政府は、何一つ国民を安心させる防災対策を

とろうとしていません。

日本に飛んでくるはずもない北朝鮮の弾道ミサイル

発射実験に大騒ぎし、北朝鮮の脅威を煽り続けて

います。これは、日本にも着実に増えつつある戦争なし

には生きていけない防衛利権に群がる官僚・政治家・

軍需産業・軍需学者に「戦争依存体質」を強める

国民洗脳の一端です。

戦後７９年間、ひとりも死者が出ていない

戦争に備えて年間８兆円にも及ぶ武衛予算に税金を

投入する。沖縄諸島の島民を本土に避難させたり、

シェルターを作るなど、結局自衛隊がなんの役にも

立たないことを政府自ら認めながら自衛隊と

米軍駐留経費に税金を無駄に使っている。

現実に人命が失われ、住む家を失い、水も電気も

ない生活を強いられている国民をよそに、南西諸島

防衛は地震被害者より大事だというのか！

持っていても役立たずのミサイルや戦車、戦闘機を

買うお金があるなら防災・災害救助・災害復興に

税金を使うべきだろう。子どもでもわかるその

くらいのことを、日本政府はなぜやらないのだ。

早く防衛省を解体し「防災平和省」に、そして

自衛隊を「災害救助即応隊」という仕事に特化した

組織に改組しなさい。そうやってこそ「憲法９条」

を活かす国になれるのです。