給食費無償化を求める「陳情」の審議がされ、私が
冒頭１０分間陳情主旨の「陳述」を行った後、大した
議論も行わないまま「採決」が行われ「審議未了」
となりました。（事前に話しあわれていたようです）
地方議会における「審議未了」」とは、「議会は会期
生の元に運営され、会期ごとに独立したものとして
活動します。従って、会期内に審議が終わらない案件は
、会期と共に終了します。」（ネット検索）となって
いますので体のいい「廃案」という結論でした。
事前に「条例」について調べたところ、議会で条例案を
作り可決したら３日以内に首長、担当部門の長に送付
することになっているので、文京区、豊島区の「条例案」
を参考に添付して、事前に推進派の何人かの市議に根回し
をしたのですが、これが秦野市議会のレベルと考えざる
を得ません。今後も署名数を増やし手を変え無償化要請
を続けます。ただ１２日に文科省が全国無償化の実態調査の
結果を発表しました。それによると、1718の日本全体の
市町村の内『７７６自治体（全体の43％）」が何らかの形で
給食費の無償化を実施していることが判明しました。
同時に全国で無償化を実施するに要する費用は年間
約5100億円である試算も公表しました。
もう無償化の流れは止められません。恐らくここ
2～３年の間には国が無償化を実施するでしょう。
それはそれでかまわないのですが、秦野市が自主
財源６億円を捻出して国より先に無償化を実施すれば、
などに転用できると思いますので、まず秦野市として
給食費無償化運動を進めたいと思っています。
