本日、伊勢原市の中央公民館、で「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟
県支部」が主催した「夜明けをめざして 治安維持法下でたたかった
神奈川の人びと」というタイトルの学習会に行ってきました。
講師の「冨矢信男」さん（90歳を超えてるそうです）が、治安維持法下で
特高警察神奈川に検挙され、特高警察による拷問、服役による虐待、暴行、
発病などをうけた犠牲者へのインタビューを30数年に渡り続け、
このたびその「証言集」を「日本の弾圧の歴史」として後世に伝えるため
B4版254ページの大書を発刊したので、その書物の主な内容紹介でした。
1925年に治安維持法が制定されてから敗戦後に廃止されるまでの20年間に
弾圧による多く犠牲者を出しました。犠牲者の家族、縁者は「アカ」「非国民」
「国賊」などといわれなき汚名を着せられ、その数は数十万人に及んだ
そうです。
犠牲者、家族への国家による謝罪と賠償は70数年を経た現在でも実施されて
いないので、私も、今日初めて聞いた「国賠」「国賠同盟」とも略称で呼ばれる
この団体は「戦争犯罪と人道に反する罪」に時効はないとして政府に謝罪と
国家賠償求めて活動を続けてる団体だそうです。
会場をほぼ埋めた約50人位の参加者はこの地域の共産党員の方が多かったので
犠牲者は軍国主義に反対して特高に検挙されたのは当時の共産党員が多かった
ので、この運動も共産党系の方が主導している団体であるのは止むを
得ないかもしれません。
講師は、2017年6月2日の衆院法務委員会で共産党の畑野君枝議員の質問に
答えた金田法務大臣（当時）が「治安維持法は適法に制定され、拘留・拘禁・
刑の執行も適法だった。従って損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査
も不要だ」と、答弁した通り、安倍政府はいまだに治安維持法に問題なしの
立場だ。やがて「共謀罪」についても同じように運用されるかもしれないと
怒って、こう結んでました。
「過去に目を閉ざすものに、未来はない」
