「土地利用規規制法案」が昨日衆院本会議で可決し参議院で審議入り

正式には「重要施設等周辺土地利用規制法案」

と呼ばれるものが、コロナコロナと国民の目を

向けさせている陰で、昨日衆議院本会議で賛成

多数で可決され、4日にも参議院で審議入りさせ

与党は今国会での成立を目指しています。

この法案によると、自衛隊や米軍基地・施設、原発

などの周辺1ｋｍの範囲を注視区域や特別注視区域に

指定し、この区域内では土地や建物の所有者、

利用者、関係者の個人情報が調べられ、区域内の

事業所の従業員、大学などの学生、ホテルの宿泊者

なども調査の対象になります。さらに特別注視

区域では土地の売買も規制されるという内容で、

立憲民主と共産党が反対しました。

問題は注視区域や特別注視区域の指定は首相の指定

（内閣の政令）なのでいつでも改変できるという

ことです。何が「施設の機能を妨げる行為」なのか

も曖昧で、すべて内閣の判断に委ねられます。

また重要施設には、生活関連の発電所やガス、水道、

鉄道、空港などのインフラ設備も対象にするかも

しれません。我が家の周辺には基地はないから

規制の対象にはならないだろうと安心していけはいけ

ませんよ。なにしろこの法律の目的は市民の監視

と取り締まりにあるのですから・・・

個人情報は「安全保障」に役立てるためとして

集められ、思想・信条まで調べられます。その上

「施設の機能を妨げる』と認定される行為には、

首相から中止の勧告や命令が出され、従わない

ものには懲役や罰金の刑事罰が課せられます。

重要施設周辺土地規制法、そして仕上げが９月

に新設を目論む『デジタル庁」によって、政府が

全ての国民を監視できる体制を構築するという

目論みに結びついているのだと考えて

いいのではないでしょうか。

☆動画　デモクラシ―タイムス　半田滋の眼　No30

35:17

夜の騎士のあれこれ噺